法律について

確認申請について

建築確認申請が必要な場合があります。防火地域および準防火地域、新築の場合はすべてのデザインサイズに於いて確認申請が必要です。都市計画区域外ですと、すべ てのユーロ物置については確認申請は不要になります。建築物になりますので、関連諸官庁でご確認 ください。法律上の確認は購入者にてお願いします。確認申請が必要な場合は販売店にご相談ください。

EEplanが行うこと

確認申請一式費用:¥

1:市町村打ち合わせ
2:法務省関係

  • 土地謄本や公図の入手を遠隔地でも可能な限り弊社で行えます。(購入費用+¥5,500が別途必要です。) 

3:確認申請図書の作成

  • 計画概要書
  • 確認申請書
  • 案内図/配置図/1階平面図/断面図/立面図
  • 構造計算(要求された場合)

確認申請書の内容/責任区分

    1. 建築主:施主のプロフィール
    2. 代理者:販売店様 (建築士名称欄は 空でもOK
    3. 設計者:EEPLAN 管理建築士名称 プロフィール
    4. 工事監理者:施主様(建築士名称欄は 空でもOK
    5. 工事施工者:施主様 建設業の許可 不要

4:都市計画関連申請書(必要な場合)

申請が困難な地域や場合は無償対応が困難な場合があります。 ※証紙代が別途かかります。

お客様にお願いしたい事

1:敷地地盤調査 ー 無料サポートあり(別途49,500円でイープランで行う事も可能) 

  • 母屋工事の時の地盤強度の情報ヒアリング。 ・スエーデンサウンディング試験による地盤強度の判定。 

2:市町村打ち合わせ(事前調査)ー 無料サポートあり

  • 建築基準法上の道路の識別を調べる。(確認申請 共同作業)
  • その他の申請業務の有無。
  • 都市計画法、埋設文化などの申請業務が並行して必要になる場合があります。

以上のうち現地市町村に赴き調査すべきこと。

3:法務省関係ー 無料サポートあり

  • 土地謄本や公図の入手。(確認申請 共同作業)

確認申請や工事業で生じる企業の責任区分

確認申請をおこなうことで、建築物に対する社会的な責任は記載された設計者および監理者および施工者が負うことになります。故に『書類を届けて、出して、受理してもらう』だけではなく確認申請には一定の責任が付加されます。故に一定以上の費用がかかる場合が多いのです。今回は資料収集->設計̶>工事監理̶施行責任以上の中 EEPLANは キット本体についての設計責任を負いますが工事監理や施工上の責任は販売店様が負います。

確認申請業務の実際

1:確認申請機関は施主様の承諾を得ながらEEpalnにて決定し、申請します。

2:必要資料を揃えていただきます。

増築(同一敷地に建てる)場合は既存建築物の資料が必要です。Ex: 配置図、平面図、立面図、完成検査済証、土地謄本類が必要なことがあります。)完成検査済証などがない場合はご相談ください。

3:工事監理資料

一定の監理資料がないと完成検査済み証は得られません。敷地境界線と建物位置関係を細かく測定するケースが多いです。配置計画通り境界線類からの距離を確保します。

  1. 基礎工事 
    隠蔽される部分の写真。(掘削、鉄筋、ワイヤーメッシュなどの写真) 
  2. 木工事  
    構造用合板を使う場合は釘での緊結状況写真。防蟻塗装写真。
  3. その他
    都度打ち合わせ。 

4:完了検査

EEplanも立ち会います。完成検査申請書を作成、提出し完了検査に立ち会ってください。

サポート内容一覧

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